生産性向上設備投資促進税制について ～最新研究機器を検討されている企業の皆様へ～

2014年1月20日に産業競争力強化法として「生産性向上設備投資促進税制」が施行されました。

【概要】

質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を促進する為、2014年に新設されました。

条件を満たせば「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を受けられます。

この度、最大10検体同時濃縮が可能な装置コンビニ・エバポC10が「先端設備」の対象製品となりました。

※平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をして、なおかつ、事業の用に供した設備が対象。

A類型とB類型の2つの確認方法があり、どちらかの確認を受けた上、取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられます。

「生産性向上設備投資促進税制」に関するパンフレットは下記よりご覧頂けます。

→　設備投資を考えている皆様へ（経済産業省）

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